「公共性」ノート：フレイザーの正義論

「公共性ノート」第三弾は、最初のノート（再分配か承認か）でホネットの攻撃対象になったフレイザーの論文から。

中断された正義―「ポスト社会主義的」条件をめぐる批判的省察

この本から、第一章「再配分から承認へ？」をまとめる。

サマリ

出発点となっているのは、20世紀末においてみられるとされる、政治を巡る変化である。

...集団としてのアイデンティティは政治的動員の主要なメディアとして階級の利害に取って代わろうとしている。文化的優位性が基本的な不公正＝不正義(injustice)として、搾取に取って代わられ、不公正に対する治癒策あるいは政治的闘争の目標として、文化的承認が社会経済的な再配分に置き換えられつつある。(19頁)

経済的な不平等が決して減っているわけではないのに、承認の闘争が再分配政治を凌駕しているように見える（以下、引用部を除き、再配分を再分配と言い換える）。フレイザーは、なぜこのような事態が進行しているのかについてはここでは語らない。そのかわりに、承認のポリティクスをどのように発展させれば、それを再分配のポリティクスと矛盾しないで接合できるのか、という問いを立てる。つまり、ある種のアイデンティティ・ポリティクスは社会的不平等への戦いと親和性を持つが、別のアイデンティティ・ポリティクスはそうではない、と論じる。

フレイザーは、経済的不公正と文化的不公正は分かちがたく絡み合っていることは認める。ただし、

このような相互連動があることは踏まえながらも、私はあくまで経済的不公正と文化的不公正を分析的に区別し続けることにしたい。...経済的不公正に対する治癒策は、ある種の政治経済的な再構造化である。ここには所得の再配分、労働分業の再組織化、投資を民主主義的な意思決定プロセスに委ねること、あるいは他の基本的経済構造の変革などが含まれる。...ここでは総称して「再配分」と呼ぶことにする。他方、文化的不公正に対する治癒はある種の文化的または象徴的な変革である。これは例えば、蔑視されてきたアイデンティティや中傷されてきた集団の文化的産物の評価を高めたり、文化的多様性を承認し積極的に評価していくことでもある。...ここでは総称して「承認」と呼ぶことにする。(25頁)

ところで、このあたり、（少なくとも初版一刷の）訳本を見ている人には注意が必要だ。訳本の26頁、「この相互干渉に関しては...」の段落の翻訳は間違っていて、原文と意味が逆になっている。したがってこのままだと理解不可能である。この段落は正しくは以下のようになる。

この相互干渉に関しては懸念してしかるべきである。承認の主張は、パフォーマティブに創出するというのではないとしても、ある集団の一般的に認められている個別性に注目し、その価値を肯定するという形を取ることが多い。このように、承認の主張は集団の差異化を奨励する。☆（以下、訳し忘れ）再配分の主張は、これとは対照的に、集団の個別性をもたらしている経済的な配置を廃止することに注意を向ける。☆（一例としてはジェンダーによる労働分業体制を廃絶しようとするフェミニストの要求が挙げられる。）このように、☆再配分（訳文では「承認」になっている）☆の主張は集団の脱差異化を奨励する。

要するにこういうことだ。経済的不公正への糾弾と、文化的不公正への糾弾は、互いに助け合うこともある。たとえば経済的不公正への糾弾が「平等」という道徳的価値の尊重として行われる場合などである。ただし、この2つの不公正に対抗する運動は、対立することが多い。たとえば資本家に搾取されている労働者は、自分たちの労働者アイデンティティが蔑ろにされて、差別されていることを問題としているのではない。むしろ資本家と労働者の間の差異をなくすことを求める。他方で、セクシュアル・マイノリティの集団（たとえばゲイ）は、ゲイ・アイデンティティが差別されず、認められることを求める。

文化的不公正と経済的不公正の両面における是正が求められるケースもある。たとえばジェンダーである。女性は、男性との経済活動の機会の不公平分配を糾弾し、差異をなくすことを求める。他方で女性は、女性蔑視に直面したとき、差異を前提としつつ、女性としてのアイデンティティへの承認を求めることもある。

こうしたジェンダーの二価的特性がジレンマを引き起こすのである。女性が少なくとも二種類の分析上区別できる不公正を被っている限り、必然的に再分配と承認という二種類の分析上区別できる治癒策を必要とする。しかし、この二つの治癒策は反対方向を向いており、同時に二つを追求することは難しい。(32頁)

ジェンダーと同じジレンマは、人種問題においても生じる。フレイザーによれば、この場合も再分配と承認について、「同時に二つを追求することは難しい」(34頁)。なぜなら、

再分配の論理は、「人種」それ自体を廃止させようとするのに対して、承認の論理は集団の特性に価値を見出そうとするからである。(34頁)

フレイザーは、このジレンマを解決する処方箋がある、と主張する。言ってみれば、このジレンマはある意味で見かけ上のものだ、ということだ。

まず、通常の意味での再分配の要求は、その実階級格差を「肯定」した上での格差是正である。しかし階級格差そのものをなくす社会主義的な（「変革」的）治癒策もある。つまり、経済的不公正の是正において、そもそも階級格差をなくす変革的方向性と、格差を肯定した上で緩和する方向性の二つがある、ということだ。

同様に、通常の意味でのゲイの承認要求は、差異を肯定するものである。しかし、クイア・ポリティクスにみられるように、固定化された性的アイデンティティを脱構築することが目指されることもある。

こうしてフレイザーは、運動の方向性についての4つのカテゴリーを定義する。

• リベラルな福祉国家：「経済的不公正」について、「肯定」の戦略をとる。具体的には、当初格差を温存し、表層的再分配によって肯定的に（保守的に）対応する。
• 社会主義：「経済的不公正」について、「変革」の戦略をとる。具体的には、格差の深層に及ぶ改革を行う。
• 多文化主義：「文化的不公正」について、「肯定」の戦略をとる。集団間の差異を肯定したうえで、共存を目指す。
• 脱構築：「文化的不公正」について、「変革」の戦略をとる。差異を不安定にすることを目指す。（「ゲイにも権利を！」と叫ぶのではなく、異性愛と同性愛の境界線の揺らぎを強調する？）

41頁の図1.1をみると、フレイザーは社会主義を「再分配」の「変革」バージョンとして理解し、また脱構築を「承認」の「変革バージョン」として理解しているようだが、多少違和感がある。上記のまとめのように、経済的不公正と文化的不公正という概念を用いてカテゴライズしたほうがしっくりくるように思う。つまり、再分配はリベラル福祉国家の主要戦略として、承認は多文化主義の主要戦略として位置づけたほうが良い。

これにしたがうと、すでに述べた「ジレンマ」というのは、経済的不公正への対応においては変革の戦略（差異の無効化）を、文化的不公正への対応においては肯定の戦略を用いていることからくる矛盾である。となれば、ジレンマを生じさせないのは、経済的不公正にも文化的不公正にも「肯定」の戦略で一貫させる方針か、あるいは逆に「変革」の戦略で一貫させる方針だ、ということになる。

この二つのパターンについて、フレイザーは「肯定」戦略には問題が多い、と主張する。男女の機会格差に表層的再配分、たとえばアファーマティブ・アクションなどを適用すると、バックラッシュを誘発する。ここに女性の差異を肯定する文化戦略を持ち込めば、さらに反発が強くなるかもしれない。

したがってフレイザーが推すのは「変革」の組み合わせである。ただ、「もし弱点があるとすれば、脱構築的フェミニストの文化的ポリティクスも社会主義的フェミニストの経済的ポリティクスも、大部分の女性の現在文化的に構築されている身近な関心やアイデンティティから隔たっている」(45頁)ということになる。

感想

フレイザーのここでの議論の特徴は、以下のようにまとめることができる。「再分配」から「承認」へのポリティクスの変化、さらにはその対立という状況があった。しかしこれは実質的的には変革（社会主義）戦略が衰退して、肯定（承認）戦略に転換したことによって生じたものなので、この問題を回避するには、経済的不公正に対する変革（社会主義戦略）を文化的不公正についても適用すべきだ。

図式的にはキレイだし、一定の説得力はあるかもしれない。しかしまだ分析的に粗いのではないか、という感想を持った。個人的には、やはりホネットの議論に軍配を上げたくなる。つまり、労働運動も、セクシュアル・マイノリティの肯定戦略も、いずれも「平等の圏域における承認」を求めるものだ、という見方だ。

ただ、経済的平等を求める運動と、文化的価値観への承認を求める現代的運動のあいだにそれでも残るようにみえる分断については、やはり--フレイザーとともに--そこに何かしら説明すべき問いがある、といいたくもなる。しかしそれは、フレイザーの主張とは違って、集団のアイデンティティを「肯定するか変革するか」という問題ではないと思う。

そもそも肯定と変革という概念対についても、周到に練り上げられたものであるようにはみえない。なぜリベラル福祉国家が「肯定」戦略で、社会主義が「変革」なのかも、よくよく考えるとわからない。リベラル福祉国家においても教育への公的投資を充実させれば機会平等社会に近づくだろう。資本家と労働者という差を固定的に考えるのでなければ、リベラル福祉国家より社会主義を優位に置く理由がまだよく理解できない。

「再分配から承認へ」というポリティクスの変化に通底するのは、むしろリベラリズムの限界の問題なのではないか、と私は考えている。リベラリズムの政治哲学においてはよく知られた問題だが、特定のアイデンティティ・ポリティクスは、他の価値観との平和な共存を望んでいるとは限らない。

「政治的リベラリズム」を論じるロールズも認識していたように、たとえば一部の宗教原理主義にみられるが、特定の価値観を信奉する人や集団は、必ずしも自由な領域での「平等」に基づいた権利が享受できればそれでヨシ、と考えているわけではない。素朴なリベラリズムの思惑を踏み越えて、ある人の善の構想は容易に他の人の生き方に干渉する。

たとえば中絶廃止論者は、自らの中絶を禁止するのみならず、社会に属する全ての人々の中絶の権利を認めるべきではない、と考えている。リベラリズム側が「中絶するかどうかは私的領域の自由な決定の範囲だ」と主張するのに対して、保守派側は「公的領域で規制すべき事柄だ」と主張するわけである。一般に保守派の方が、私的領域の自由を狭く考えている（善の構想がより「包括的」である）。ロールズがいうように、「損失のない社会的世界は存在しない。つまり、一定の根本的な諸価値を特別の仕方で実現する幾つかの生き方を排除してしまうことのないような、いかなる社会的世界も存在しないのである」（『公正としての正義 再説』訳272頁）。ロールズはもちろんこの排除をそのまま不正義とはしなかったが、出発点の認識としてはこの問題を共有している。

公正としての正義 再説

政治哲学については素人なのであまりフォローできていないが、現代社会の観察としては、以下のように記述できるのではないか。経済的平等はひとつの価値観にすぎないが（たとえば平等の単位は個人なのか家族なのか、平等の範囲は国内なのか人類全体なのか、といった点においても一定の価値判断が必然的に混ざりこむ）、先進資本主義社会において広く受容されやすい価値観であったために、それに基づいたリベラリズム（公的領域における経済的公平と私的領域における思想・価値の自由）がもっともらしく聞こえ、擬制ではあっても成立する時代・地域があった（第二次世界大戦後から1970年代くらいまでの経済先進国はそうだろう）。しかし、リベラリズム的制度設計の根幹をなす公と私を分ける境界設定において、それが一定の価値観に則ったものにすぎないことが次第に明らかになり、公私の境界、つまりどこまでが公共的に決定され、どこからが自由なのかの境界が揺らぎつつあるのだ。

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「公共性」ノート：『公共性の構造転換』第五章

第二弾はお馴染み、第二世代フランクフルターの旗手、ハーバーマスの『公共性の構造転換』。

公共性の構造転換―市民社会の一カテゴリーについての探究

これはレビューがたくさん出ているので「いまさら」な古典ですが、第5章「公共性の社会的構造変化」を中心に、気になったところを少しだけピックアップ。

第十六節　公共圏と私的領域との交錯傾向

ハーバーマスの公共性の構造転換の一番のポイントは、公共圏の変質というよりは、その背景にある「国家と社会の分離とその後の交錯（相互浸透）」であると思う。国家（公権力）と社会（ブルジョア社会）の分離を社会経済的前提として、その間に成り立つのが市民的公共圏（討議空間）であるので、国家と社会の分離がなくなれば市民的公共圏もその基盤を掘り崩されてしまう。この節ではその「国家と社会の交錯」が時代的にどの部分を指しているのかが述べられている。

この私生活圏（民間領域）は、重商主義的統制から解放されるにつれて、はじめて私的自律の圏として展開していく。やがてこの傾向は逆転して、十九世紀の最後の四半期以来、国家の干渉政策がはっきりと増大していくが、それだけではまだ公圏が私的領域と交錯することにならない。しばしば新重商主義と呼ばれるこの干渉政策は、国家と社会の分離を維持したままで、それを跨いで民間人の自律を制限しうるが、彼らの交渉の私的性格そのものは侵害されずにいることができるであろう。(197-8頁)

つまり、公権力側からの私的領域への介入（前者による後者の重商主義的な利用）だけでは「分離」がなくなったことにはならない。

こうした事態（注：資本集中）の推移する中で、市民社会は権力の面で中立化された圏であるという外観をあとかたもなく放棄しなくてはならなかった。この自由主義モデルは、実は小規模商品経済のモデルであって、個々の商品所有者たちの横の交換関係のみを念頭において作られていた。自由競争と独立価格が守られるならば、何びとをも他人を自由に支配できるほどの権力を取得し得ないはずだと解かれていたのである。...集中と恐慌の過程は、社会の敵対的構造から等価交換のヴェールを剥ぎ取る。社会が単なる今強制体系であることがみえすいてくるにつれて、強力な国家を求める声が切実になる。(200頁)

微妙に雑な経済史的記述だが、擬制的にせよ「経済的に自立した市民（資本家）による自由な討議空間」の成立と衰退を軸に歴史記述されているわけなので、一応一貫していると思う。

一方では、商品交易という私的生活圏において大勢力が集結し、他方では、公共性が国家機関として確立されて万人の参加が制度的に約束されたために、経済的に弱い立場にある人々のうちに、市場で優位である者に対して政治的手段で対抗しようとする傾向がつよまった。(201頁)

要するに労働者階級による政府に対する再分配的介入の要請だが、市場ではなく「国家自身が製造と分配の面で活動」することが多くなることは、政府による「国民経済総計算」に基づいた経済的介入の本格化と、福祉国家化に伴う政府によるサービス給付の増加などにみてとれる、とされている(203頁)。

ちなみに、このあたりの歴史記述にはケインズ、ヒックス、マクロ経済学といった言葉は登場しない。なんだか変なところでバーリとミーンズが参照されているし（注11。あえて参照するなら、時代は違うがコーポレート・ガバナンスとかだろうか）、やはりH氏の経済史の見方は多少変則的なのであろう。

さらに、社会サービスのくだりは、H氏の記述が社会学や社会政策学の標準理論とニュアンスを異にしているところでもある。この標準理論とはすなわち、「（雇用労働化によって）経済的に自立した個人が家族から、やがて経済的に自立した女性が男性から独立するプロセスに対応して、（家族や男性ではなく）政府が生活保障を担うようになる」という認識である。一方で「政府の社会支出はいかにして増えるのか」「福祉国家はいかにして成立するのか」という問題設定があり、他方では同じプロセスが「個人の政府への依存（による公共圏の崩壊）」として理解されているわけだ。

（このあと展開される公法と私法の交錯の議論は省略。）

第十七節　社会圏と親密圏の両極分解

この節は、ブルジョア市民社会の私的領域が（今度は）分離していくプロセスの記述。職場が公的な空間になっていくのと同時に、小家族的親密性の領域は収縮していく、と書かれている。つまり、ブルジョア社会の私的経済領域が国家と相互浸透をするのと同時に、そこから家族が排除されていくプロセスである。

工業的大経営の発展は直接に、官僚的経営の発展は間接に、資本の集中度に依存している。両者のいずれにおいても、私的職業労働の類型とは質的にことなる社会的労働の諸形態が発展する。形式的にみれば企業は私的領域に属し、官庁は公的領域に属するわけであるが、労働社会学的にみれば、この形式的分類には明瞭な境界がなくなる。...もちろんこの発展は、生産手段の所有者の自律を形式的に維持しながら、実質的にはその私的性格を奪うという過程にも基づいている。(208頁)

これは「職場の準公共領域」化(210頁)とも言われているが、社会学ではお馴染みの官僚制的組織が行き渡る過程に対応している変化であろう。H氏は、（少なくともここでは）目的合理性というよりは資本集中と国家行政の肥大化に官僚制的システムの一般化の要因をみているようだ。

ここでひとつツッコミをいれたくなる。

初期資本主義段階（H氏の言葉では「小規模商品経済のモデル」）における、自立した個人資本の対等な位置での取引ではなく、組織が形成されるということは、経済学的には別様に記述できる。というより、経済学的には「どういった場合に市場取引ではなく組織が形成されるのか」が説明できる（R.コースとその後の新制度派の議論）。

市場と企業組織

このモデルでは、資本集中は外生ではなく内生的にモデル化される。「組織を形成することが効率性の点で非合理的である場合も理論的に想定できるかどうか」はかなり大事だと思う。本書の議論にとって本質的なポイントではないが、ここは（残念ながら）社会学全般がウェーバーに引きずられてちゃんと議論していない点なので、一応。

次は家族。

職業圏が自立化するのと同じ度合いで、家庭は内へ引きこもっていく。自由主義時代以来の家庭の構造変化の特色は、消費機能が増して生産機能が失われたという点にあるよりも、むしろ家庭が社会的労働一般の機能体系から次第に脱落していったという点にある。(210頁)

こういった変化の帰結としてH氏が注目するのは、次の2点にまとめられる。

• かつては「市民社会の交換関係はブルジョア家族の人間関係の中へ深く作用を及ぼしていた」のに、それがなくなった。こうして「公共性の社交に向かって開かれたその開放性」(213頁)あるいは「公衆への関心を持つ私人」(215頁)の経済的基盤が失われる。
• 「危急時の自給や老年期の自活の可能性を家庭から奪う」。要するに福祉国家化である。

こういった論点は、「人格的内面化」の機能が家族から家族外に移されるという議論にもつながっている。H氏によればこれは「家族的親密性の空洞化」である(213頁)。

「親密な領域への撤退」ではなく、親密性が空洞化し、「擬制」的なものになっていく、という理解である。第二章の「文芸的公共圏」の議論でもそうだが、H氏にとっての「親密性」は「自立して公共圏に関わっていく市民」のエートスを形成する保護繭のようなものである。だからこそ「小家族的親密性」が公共圏の基礎になっていたのだが、いまや個人は直接に公的な影響力にさらされるようになった。

第十八節　文化を論議する公衆から文化を消費する公衆へ

市民的公共圏が機能していたときは、ブルジョア=財産所有者は「生活の必要に迫られた生産と消費の循環」(216頁)から自由だったのだが、この条件は失われた。

私人の自律は今では私有財産の処分権の中に本源的に基礎をもつものではなくなって、私生活の公共的身分保障から派生した自律となってしまったので、「人間」が（かつてのようにブルジョワとしてではなく）市民(citoyen)として、政治的に機能する公共性を媒介にして彼らの私的生活の条件を自分の手中に掌握するときにのみ、実現されるであろう。しかしそれは当面のところ期待できない。(217頁)

こうなると、保護された私的空間でじっくりと読書して、知を習得してから公共圏で議論をするということがなくなる。「家庭がその文学的連関を失う」(219頁)、「習得された内容についての公的コミュニケーションも脱落する」(同)といった記述がある。同時に、かつては（商業化によって「庇護者や貴族的通人の専用から解放」(221頁)されて有産市民に行き渡ることになった）文芸作品について「討議」することは自由であったのに、いまでは討議そのものが商品化されてしまう。

今日では、対話そのものでさえ管理されている。縁談上の専門的対話、公開討論、ラウンド・テーブル・ショーなど、私人たちの論議はラジオやテレビのスター番組となり、入場券発行の対象になり、だれでも発言に「参加できる」場合でさえ、商品形態をとってくる。討論は「ビジネス」に引き入れられて、形骸化する。(220頁)

繰り返し述べられているが、文化に対して市場が果たした役割は二義的である。

ひとつの場合には、市場は公衆にまず文化財への通路を開き、やがて製品の価格引下げにともなって、ますます広い公衆にその参加を経済的に容易にする。もうひとつの場合には、市場は文化財の内容を自分の需要に順応させ、こうして広汎な層に心理的にも参加を容易にする。(222頁)

こういった見方はむしろ一般的であろうが、H氏の場合には、文化の商品としての流通とそれについての教養を伴った討議が首尾良く切り離されていた（極めて特殊な）時代・地域の経済社会的条件を記述しようとしたのだろう。

似たような議論、すなわち「入場条件」を切り下げて開かれた空間になると、内容的な低廉化が生じる、という議論は、インターネットのコミュニケーション空間についても言われているような気がする。かつては学識と倫理感のある人たち（学者やエンジニア）のみがネット空間での討議に参加していたのが、いまや...といった見方である。

他方で、H氏は私的（親密性の）空間と公共圏の相互浸透のような事態にも注目している。

親密圏が文芸的公共性に対してもっていた本来の関係は逆転する。公共性へ関心を抱いていた内面性は、傾向的には、親密性へ関心をもつ物象化へ席をゆずっていく。私的生活の問題性は、ある程度まで公共性によって呑み込まれ、公論的権威の監督下で解体されないまでも普及される。他面において私生活の意識はまさにこういう公共化によって高まる。これによって、マス・メディアが作った圏が二次的な親密性の相を帯びてきたからである。(228頁)

（ちゃんと理解できていないがおそらく）かつて市民は、自立した親密圏（ブルジョア小家族）の内部で自分の内面について充分な思索・反省をめぐらした上で、つまり思索の訓練を受けた上で文芸的公共圏（サロンや読書会）に参加していた。経済的に自立した市民が政治的討論を行うのとパラレルに、心理的に自立した市民が文芸作品について討議をしていた、という話なのだろう。

ところがこの心と物質の繭の殻は破られてしまう。市民は、メディアを通じて供給される薄っぺらなドラマやメンタルサポートのメッセージを受動的に消費するだけの存在になってしまう。このあと229頁あたりでは、こういった文化消費を率先して行っていたのは実は成金（「その社会的地位がまだ文化的正統性の証明を欠いているような上昇中の集団」229頁）でしたよ、といった話になる。

このあたりは権威主義についての先行するフランクフルト学派研究者とある程度重なりあう認識なのかもしれない。とはいえ、公的領域と私的領域の分離とその後の相互浸透、という（この本の核となる）図式はH氏のオリジナルであろう。

第十九節　基本図式の消滅　市民的公共性の崩壊の発展経路

この節は「まとめ」。しかも最重要箇所。この節だけ読んで理解できれば、あとのところは読まなくても趣旨がわかっている、ということだと思う。特に232頁の最初の段落はまとめ中のまとめになっている。

市民的公共性のモデルは公的領域と私的領域とのきびしい分離を基準にしており、そのさい、公衆として集合した私人たちの公共性は、国家を社会の要請と媒介しながらも、それ自身は私的（民間）領域に属していた。しかし公的領域と私的領域の交錯が加わるにつれて、このモデルはもう適用されなくなる。すなわちそこには、社会学的にも法律学的にも公私のカテゴリーには包摂しきれない特殊な、再政治化された領域とが、政治的に議論する私人たちによる媒介なしに浸透し合う。(232頁)

このあとも、文芸的公共性と政治的公共性との関係について述べられていたりして、重要箇所が多い。第5章第十九節はこの本の核となる部分だといえるだろう。

とりあえずここまで。

「公共性」ノート：再分配か承認か

某出版企画で「公共性（公共圏）」や「市民社会」について書くことになりました。いろいろ復習しなきゃならなくなりましたので、ノートを作っていきます。（ひっそり作っていくと飽きるのでいくつか記事にします。）

第一弾はナンシー・フレイザーandアクセル・ホネット。

再配分か承認か?―政治・哲学論争 (叢書・ウニベルシタス)

上記の2章、ホネット「承認としての再配分」の読書メモ。

第1節　社会的不正の経験の現象学について

ホネットがいうには、フレイザーは社会運動を批判理論の拠り所にする際、「社会運動は再分配を主張するものから、アイデンティティ・ポリティクスの理念に則った＜新しい社会運動＞に変化した」と考えていて、ホネットからすればこれは次の三つの段階で間違っている。

• 政治的公共圏において「運動」として認められていないコンフリクトが日常の生活にはたくさんあるが、公共圏で承認を得るのはその中の一部だけ（なのにそれを出発点とするのはダメ）。しかもフレイザーが注目しているのはアメリカの社会運動で、地域的に限定されているのに、一般化しすぎ。
• 集団の承認を得ようとするアイデンティティ・ポリティクスには、原理主義や排外主義的ナショナリズムなどいろいろあるだろうに、フレイザーの議論ではそういった運動が排除された上で、社会運動が批判の準拠点になっている。恣意的に線引（除外）しているはずなのに、そのことについて説明がない。
• 経済的な分配を巡る闘争も、（その他の最近の社会運動と同じく）承認を求める闘争として理解できる（のに、経済／文化の二元論的枠組みに立脚している）。（「承認概念が今日中心的な意味を持つのは、それが新しいタイプの社会運動の目標設定を表現しているからではなく、社会的不正の経験全般をカテゴリー化して読み解くうえで承認概念が適切な手段であることが明らかになったからにほかならない。」148頁）

特に三点目は重要。経済的な分配を巡る運動（たとえば労働運動や社会主義運動）は、何らかの価値観（正義、公平等）に依拠していたり、そうでなくともしばしば生存権の主張という尊厳に関わるものであったので、単なる「カネよこせ」という要求とは異なったものだった。

第2節　資本主義的な承認の秩序と配分を巡る闘争

まずは三つの承認の圏域（愛、平等原理、業績原理）の説明がなされ、さらに業績については、資本主義社会では「何が業績として評価されるか」についての共通了解において「市民階級の男性の経済活動」が規範的に準拠点となっているということが指摘されている。つまり、業績に基づいた秩序といっても、規範から自由であるわけではなく先に相互了解があるのであって、しかもその了解は揺らぎないものではない。

「市民社会」ということでいえば、上記の三つの承認圏域はヘーゲル法哲学の「家族・市民社会・国家」にならったものだ、と書かれている(162頁)。しかしこれは「相互承認の圏域の分化」という発想において「同一の思想が再現」されているということで、あまり気にしなくてもいいかも。（それでも164頁では「平等原理」が市民社会に、業績原理が「国家」に対応していると書かれているが、そういうものなんだろうか。ヘーゲルの「市民社会（ブルジョア社会？）」は「利己的な個人の欲求が交差する社会」だと理解されていることもある。ハーバーマスの市民社会概念も私的経済圏を含むので、それに近いような。）

市民社会とは何か?基本概念の系譜 (平凡社新書)

いずれにしろホネットは、承認の圏域を、特定の時代に存在する制度的複合体（国家や家族）に対応させることは無理筋だ、ということを主張したいのである(165頁)。

どの承認原理でも一定のゆらぎ、あるいは「妥当性の過剰」(298頁)があって、それゆえに原理の解釈についての承認の闘いがある、というのがホネットの議論の特徴である。たとえば業績原理については「自然主義的な表象群」が意味の確定に一役買っている。「女性は本質的に◯◯だから、ケア労働は業績にカウントしない」といった解釈である。

また、ホネットにとっては福祉国家化は以下のように理解されている。

社会福祉国家的な構造変革プロセスにおいて資本主義的な承認秩序の内部で起きている変化とは、平等な法的取り扱いという原理がこれまでは自律的であった社会的価値評価の圏域への浸透のことだと理解するのが最もよいだろう。（169頁、訳文ママ）

これは、福祉国家化を「社会（市民社会）と国家の相互浸透」として記述した『公共性の構造転換』におけるハーバーマスの枠組みとはずいぶんと違う捉え方（というか私たちの実感にも、そして「社会権」概念にも近い捉え方）である。

170頁からは、ふたたびフレイザー批判。論点はさきほどすでに提示されている。平等原則や業績原理がもつ「道徳的な秩序形成の力」と、アイデンティティを巡る闘争あるいは「文化的な承認」とを分けて考えることのデメリットについて。これは社会的価値評価がジェンダーに影響されていることにもみてとれる。家事労働が労働として低く評価されたり、あるいは全く同じ職業でも女性が多数派を占めると途端に価値が低く見積もられたり、といったことが引き合いに出されている(174頁)。

また、法的平等の承認においても同様で、以下のように述べられている。

チャールズ・テイラーによれば、平等を巡る闘争は文化的な「差異」の承認に対する要求は無関係なまま、歴史のなかでいわば克服された局面にすぎない。しかしこうした見解は（中略）次のような理由から私には誤った発想であると思われる。それは、法的な承認を闘い取る場合も、平等原理を規範として、これまではまだまったく法的に顧慮されてこなかったそれぞれ特別な生活状態の「差異」に妥当性が与えられる以外に、これは行われないという理由である。(172頁)

第3節　承認と社会的正義

最初に論じられているのは、アイデンティティ・ポリティクスと承認原理との関係について。

アイデンティティ・ポリティクスはまず、個人主義的な要請を持つ。すなわち、承認を求めるある集団に属する個人の権利が不当に抑圧されている場合、それを撤廃することを要求する、ということ。したがってこの要請はすぐさま法的平等の枠組みに回収される(186頁)。

これに対してアイデンティティ・ポリティクスの「コミューン的性格」においては、「共通の集団生活の確保と改善」が目指される。コミューン的目標には、3つのものがある(187頁)。

• 「集団の文化的再生産に否定的な影響を与えるかもしれない外的介入を防ぐ」という目標。教育を通じた言語の統一への抵抗、などでしょうか。これも「基本的権利」（言論、集会、宗教の自由）を使って闘われる。
• 「文化的共同体の特定の措置をとり続けること（服装規定、戦いの取り決めなど）が支配的法則（ママ。法律？）からの例外として認められなければならない場合」。これには深刻なコンフリクトが生じうる。この場合、平等原理に立脚して文化的アイデンティティを守るためには、「そうした集団（注：マイノリティ集団）は、そのような資源ないし予防措置（注：たぶん表面的には法律に違反する慣習など）がなければ、将来、生活に密着した固有の生活形式および文化を維持することはできなくなる」ことを示すことが必要になる。
• 「社会のメジャー文化から承認もしくは尊敬されるという目標」。文化の存続といった間接的な要求ではなく、直接的評価を求める運動(188頁)。

3つ目だが、それが不当な誹謗中傷を浴びない権利として捉えられた場合、やはり現行の法制度で対応する動きもありうる（ヘイト・スピーチ訴訟などはそれにあたるだろう）。それを乗り越えて、マイノリティの文化共同体がそれ自体の価値評価を求める場合には、さらに2つの方策がありうる(190頁)。ひとつは業績原理を拡張しつつ、当該文化共同体が社会の再生産に本質的に貢献していることを示すこと。しかしこれは困難なことがある（たとえば実質的に使用されていないマイノリティ言語を存続させることの社会的意義、などはこれか）。もうひとつは、「一切の確立されている価値関連から独立に」絶対的な価値を主張することであり、これには多少無理が伴う。

結局のところ、ホネットはアイデンティティ・ポリティクスが「愛・平等・業績」の三つの承認原理に「第四」の承認原理を付け加えるという見方には否定的であるようだ。「そうしたレトリック的定式を用いることで今日提起される圧倒的多数の要求が、支配的な承認秩序の規範的地平を超えることは結局のところない。」(193頁)　したがって「ナンシー・フレイザーが用いるような「文化的」承認の概念は、文化的コンフリクトの戦線の解明よりもむしろその混乱に拍車をかける」(194頁)と手厳しい。

とりあえずここまで。

感想

ホネットの承認概念は「何が基準として通用するのか」（たとえば何が個人の業績としてカウントされ、何がされないのか）という認識枠組みを受け入れたり拒否したりすることについても適用されるために、再分配を含む広い問題を包括的に論じることができているようにみえる。しかしこのことを指すために承認という概念を用いるのは、よろしくないかたちの概念拡張(concept streching)の疑いをかけたくなる。こういう概念拡張をしていると、無用の批判を呼び込んでしまってあまりよいことがない（実際そうなっている）。

たとえば公平性と効率性のどちらを優先するか、ということは、ホネットが好む「侮辱」や「社会的な不快さ」という基底的な経験（フレイザーの表現だと「前政治的苦難経験」224頁）に基づかなくとも、議論されたりその都度決定されたりすることだ。

ついでに。

訳本について、凡ミス（タイポ）がちょこちょこあるのは愛嬌(?)として、たまに翻訳自体がヘンなことが...。特に気になったのは人名。明確な「間違い」ではないだろうけど、A.ハーシュマン(Hirschman)は「ヒルシュマン」になっている（注には「A. Hirschmann」なる文字列があるが、これはたぶんホネット自身のミスだろう）。また、R.イングルハート(Inglehart)が「インゲルハート」になってるし。綴りからしてもそう読む可能性はない...というか、一度でもググれば間違わないだろうに。訳本のタイトルにしても、Umverteilungの訳語は「配分」じゃなくて「分配」の方がよかったかも（まあ、これは分野によって違うか？）。文章がものすごく読みにくい、というかんじではありませんでしたが、監訳者の加藤先生は最終的にもう一度通読すべきでした。